オフィスの原状回復とは？手続きの流れとチェックポイントを解説
オフィス退去の際の原状回復は、予想外の費用や手続きの煩雑さで頭を悩ませるものです。どれほどの費用がかかり、何から手をつければよいのか、見積もりが妥当なのかどうか、さらには退去時にどれだけの作業が必要になるのか、正直言って不安な方も多いことでしょう。
本記事では、オフィスの原状回復の手続きの流れと施工実施のチェックポイントについて解説します。
住居を退去する際には、通常、入居時の状態に戻すための原状回復が必要ですが、オフィスを退去する場合も同じなのでしょうか？以下の内容を確認しましょう。
ここでは、オフィスの原状回復の基本事項について解説します。
オフィスの原状回復は、居住用賃貸住宅と比較して範囲と費用に大きな違いがあり、賃借人が内装や設備に加えた変更を含め、すべて原状に戻す必要がある場合が多いです。
通常、内装の解体や撤去、床や壁のクリーニング、損傷部分の修復などが含まれ、賃貸契約や特約によって、原状回復の範囲や方法、費用負担に関する細かなルールが定められています。
特に、オフィススペースは多用途に利用されるため、賃貸時には特定の内装や設備が求められることもあり、それらの撤去費用も一般的に賃借人が負担します。
参照：（賃借人の原状回復義務）民法第六百二十一条｜e-Gov法令検索
特に、オフィス空間で加えられた改修やカスタマイズ部分は、賃貸契約により原状回復が求められることが多く、例えば、カーペットの撤去や壁紙の張替え、パーティションの撤去などが挙げられます。
スムーズな原状回復のために、作業範囲や内容を明確にし、適切な業者選定と見積もりの確認を行いましょう。
予め原状回復の範囲を明確にしないと、後々賃貸人側とトラブルになる可能性もあります。
トラブルを避ける為にも、テナント側は専門家に事前相談をしておいた方が良いでしょう。
居抜き退去には、高額な原状回復費用の削減や、退去にかかる時間の短縮というメリットがありますが、次の借主が募集期間内に決まらなければ原状回復の工事内容や、退去スケジュールが過密になってしまうなどのリスクもあります。
居抜き退去には、現テナント、後継テナント、そして物件のオーナー間での細かな条件の確認と合意が必要です。
居抜きで引き継ぐことになる内装や設備の状態、引き継ぎ時の費用負担など、契約書に明記し、三者間でのトラブルを避けるための対策を講じるように心がけてください。
居抜き退去は時間との戦いです。どれだけ早めに動くかが重要です。早めに募集活動を行うことで、後継テナントが見つかる可能性が高くなります。
デザイナーズ東京では、無料で居抜き掲載が可能ですので、居抜き退去をお考えの方はお早めにお問い合わせください。
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オフィスを退去するにあたっては、原状回復は避けて通れません。以下の流れをご確認ください。
ここでは、オフィスの原状回復の流れについて解説します。
また、経年による自然な損耗や通常の使用による変化は、原状回復の対象外とされるケースがあるため、オーナーや管理会社と事前にしっかりとコミュニケーションを取り、具体的な範囲や条件について合意しておきましょう。不明点や疑問点があれば、早めに専門家に相談することも一つの手です。
原状回復工事見積りの適正査定会社もいますので、賃貸人、管理会社から見積りが出てきたら、まずは話を聞いてみるといいでしょう。適正査定会社は、工事単価や数量、原状回復範囲の適正査定をすることができますので、賃借人としては心強い味方になってくれます。
複数の業者から見積もりを取り、サービス内容や費用を比較すれば最適な業者を選定しやすくなるので、実績や口コミ、対応の速さなども加味して厳選しましょう。ただし、賃貸人の指定業者を使わざるをえないというケースも多いので(後述)、契約内容をよく確認しましょう。
見積もりと施工計画をしっかりと確認し、内容に納得がいくまで業者との交渉を行うように心がけてください。
他の工事業者から相見積を取り比較をしたり、指定業者と交渉する賃借人もいますが、指定業者は「我々が工事をするので別業者で相見積を作成されても困ります」と相手にしないケースが大半です。
また、指定業者作成の見積には原状回復範囲外の工事、つまり賃借人がお金を出さなくても良い工事が含まれていることがあり、これは相見積業者には見抜く事ができません。
「退去にお金がかかってしまい、新オフィスの予算を下げざるをえなくなった」とならないためにも、知見がない方は積極的に適正査定会社を利用をしていきましょう。
契約が成立したら、業者は約束された日程で工事を開始します。工事中は定期的に現場を確認し、進捗状況や問題点がないかチェックするように心がけてください。
すべてのチェック項目に問題がなければ、工事は正式に完了となり、オフィスの引き渡しが完了です。引き渡し後にトラブルが発生しないよう、工事完了の証明書や保証書など、必要な書類の受け取りを忘れないようにしましょう。
ここでは、オフィスの原状回復をスムーズに進めるための重要なポイントについて解説します。
相場と比べて著しく高額な場合は、その理由を業者に確認し、適正価格であるかどうかを見極めます。また、見積もり内容には、隠れた追加費用がないかも注意してチェックしてください。
見積もりは建築不動産の知識が無いと内容の精査ができません。適正な価格で工事発注できるよう専門家に相談する事をお勧めします。
また、工事の時間帯については、ビルのセキュリティ体制や入退館の規制に影響される場合もあるため、確認が必要です。
追加工事が必要になった場合は、必ず事前に見積もりを取得し、改めて契約を結ぶように慎重に進めてください。
保証金の残額が原状回復費用に対して不足する場合は、差額を支払う必要がありますが、逆に、保証金が費用を上回る場合は、差額が返金されるケースもあります。
オフィスの原状回復には、適正な見積もりや確認方法、工事のスケジュール管理など手続きは多岐にわたるため、通常業務に加わる負担は大きいです。
オフィスの原状回復の際は、スムーズな手続きのためにも、ぜひ専門家への相談をご検討ください。居抜き退去も活用することで大幅なコストダウンに繋がる可能性もあります。
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本記事では、オフィスの原状回復の手続きの流れと施工実施のチェックポイントについて解説します。
オフィスの原状回復とは？
住居を退去する際には、通常、入居時の状態に戻すための原状回復が必要ですが、オフィスを退去する場合も同じなのでしょうか？以下の内容を確認しましょう。- 居住用賃貸との違い
- 必要な範囲
- 居抜き物件は、原状回復義務を引き継ぐ
ここでは、オフィスの原状回復の基本事項について解説します。
居住用賃貸との違い
オフィスの原状回復とは、賃貸オフィスを退去する際に行う入居時の状態に戻すための工事や清掃のことで、一般的には賃貸契約終了時に賃借人が負担します。オフィスの原状回復は、居住用賃貸住宅と比較して範囲と費用に大きな違いがあり、賃借人が内装や設備に加えた変更を含め、すべて原状に戻す必要がある場合が多いです。
通常、内装の解体や撤去、床や壁のクリーニング、損傷部分の修復などが含まれ、賃貸契約や特約によって、原状回復の範囲や方法、費用負担に関する細かなルールが定められています。
特に、オフィススペースは多用途に利用されるため、賃貸時には特定の内装や設備が求められることもあり、それらの撤去費用も一般的に賃借人が負担します。
参照：（賃借人の原状回復義務）民法第六百二十一条｜e-Gov法令検索
必要な範囲
オフィスの原状回復が必要な範囲は、主に壁や床、天井の汚れや損傷の修復、持ち込んだ家具や設備の撤去、電気・電話配線の撤去などです。特に、オフィス空間で加えられた改修やカスタマイズ部分は、賃貸契約により原状回復が求められることが多く、例えば、カーペットの撤去や壁紙の張替え、パーティションの撤去などが挙げられます。
スムーズな原状回復のために、作業範囲や内容を明確にし、適切な業者選定と見積もりの確認を行いましょう。
予め原状回復の範囲を明確にしないと、後々賃貸人側とトラブルになる可能性もあります。
トラブルを避ける為にも、テナント側は専門家に事前相談をしておいた方が良いでしょう。
居抜き物件は、原状回復義務を引き継ぐ
居抜き退去は、次のテナントへ内装やオフィス家具などをそのまま引き継ぐことで、原状回復の義務を軽減または免除する退去方法です。居抜き退去には、高額な原状回復費用の削減や、退去にかかる時間の短縮というメリットがありますが、次の借主が募集期間内に決まらなければ原状回復の工事内容や、退去スケジュールが過密になってしまうなどのリスクもあります。
居抜き退去には、現テナント、後継テナント、そして物件のオーナー間での細かな条件の確認と合意が必要です。
居抜きで引き継ぐことになる内装や設備の状態、引き継ぎ時の費用負担など、契約書に明記し、三者間でのトラブルを避けるための対策を講じるように心がけてください。
居抜き退去は時間との戦いです。どれだけ早めに動くかが重要です。早めに募集活動を行うことで、後継テナントが見つかる可能性が高くなります。
デザイナーズ東京では、無料で居抜き掲載が可能ですので、居抜き退去をお考えの方はお早めにお問い合わせください。
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オフィスの原状回復の流れ
オフィスを退去するにあたっては、原状回復は避けて通れません。以下の流れをご確認ください。- 原状回復義務の範囲を確認
- 業者への問い合わせ
- 施工業者による調査
- 見積もり・施工計画書の作成
- 専門家による見積もりの適正チェック
- 契約・着工
- 施工完了・引き渡し
ここでは、オフィスの原状回復の流れについて解説します。
原状回復義務の範囲を確認
まず、原状回復義務の範囲が記載されている賃貸契約書を詳細に確認しましょう。賃貸契約書には、賃借人がオフィスを退去する際に、どの程度の状態まで戻す必要があるかが定められており、例えば、内装の解体や撤去、壁の塗装や修復などが具体的な作業項目として挙げられることが多いです。また、経年による自然な損耗や通常の使用による変化は、原状回復の対象外とされるケースがあるため、オーナーや管理会社と事前にしっかりとコミュニケーションを取り、具体的な範囲や条件について合意しておきましょう。不明点や疑問点があれば、早めに専門家に相談することも一つの手です。
原状回復工事見積りの適正査定会社もいますので、賃貸人、管理会社から見積りが出てきたら、まずは話を聞いてみるといいでしょう。適正査定会社は、工事単価や数量、原状回復範囲の適正査定をすることができますので、賃借人としては心強い味方になってくれます。
業者への問い合わせ
次に、原状回復を行う業者への問い合わせをします。この段階では、業者に現状のオフィス状況と、どのような作業が必要かを伝え、場合によっては、希望する工事完了日や予算についても相談しておいてもよいでしょう。複数の業者から見積もりを取り、サービス内容や費用を比較すれば最適な業者を選定しやすくなるので、実績や口コミ、対応の速さなども加味して厳選しましょう。ただし、賃貸人の指定業者を使わざるをえないというケースも多いので(後述)、契約内容をよく確認しましょう。
施工業者による調査
賃貸人が選定した業者（指定業者と言います）が実際にオフィスを訪れ、どの程度の原状回復が必要か現場調査を行います。この段階で業者は、具体的な作業項目や、それに伴う費用の見積もりに必要な工事の内容や、特に注意が必要な箇所を確認します。見積もり・施工計画書の作成
業者は現場調査の結果を踏まえ、具体的な施工計画と見積もりを作成します。見積書や施工計画書には、工事の範囲、必要な材料、作業期間、そして工事費用の詳細が含まれます。見積もりと施工計画をしっかりと確認し、内容に納得がいくまで業者との交渉を行うように心がけてください。
他の工事業者から相見積を取り比較をしたり、指定業者と交渉する賃借人もいますが、指定業者は「我々が工事をするので別業者で相見積を作成されても困ります」と相手にしないケースが大半です。
また、指定業者作成の見積には原状回復範囲外の工事、つまり賃借人がお金を出さなくても良い工事が含まれていることがあり、これは相見積業者には見抜く事ができません。
「退去にお金がかかってしまい、新オフィスの予算を下げざるをえなくなった」とならないためにも、知見がない方は積極的に適正査定会社を利用をしていきましょう。
契約・着工
見積もりと施工計画に問題がなければ、業者と正式に契約を結びます。契約書には、工事の詳細、完成予定日、支払い条件などが明記されるため、契約内容を十分に確認し、納得した上で署名します。契約が成立したら、業者は約束された日程で工事を開始します。工事中は定期的に現場を確認し、進捗状況や問題点がないかチェックするように心がけてください。
施工完了・引き渡し
工事が計画通りに完了したら、最終的な現場確認を行います。この時、オーナーや管理会社の立ち会いのもと、工事結果が契約内容に沿っているかを確認しましょう。すべてのチェック項目に問題がなければ、工事は正式に完了となり、オフィスの引き渡しが完了です。引き渡し後にトラブルが発生しないよう、工事完了の証明書や保証書など、必要な書類の受け取りを忘れないようにしましょう。
オフィスの原状回復のポイント
オフィスの原状回復を実施するにあたっては、確認すべき項目は多岐にわたります。以下のポイントを確認しましょう。- 見積もりは適正か
- 工事可能な曜日や時間帯を把握
- 契約の範囲内であるか
- 保証金を活用
- スケジュールに余裕をもたせる
- 最新の法律を確認
ここでは、オフィスの原状回復をスムーズに進めるための重要なポイントについて解説します。
見積もりは適正か
見積もりは、作業項目ごとの内訳や費用が明確に記載されているか確認しましょう。不明瞭な部分があれば、臆せず詳細を問い合わせることが大切です。相場と比べて著しく高額な場合は、その理由を業者に確認し、適正価格であるかどうかを見極めます。また、見積もり内容には、隠れた追加費用がないかも注意してチェックしてください。
見積もりは建築不動産の知識が無いと内容の精査ができません。適正な価格で工事発注できるよう専門家に相談する事をお勧めします。
工事可能な曜日や時間帯を把握
原状回復工事を行う前に、工事が可能な曜日や日時を業者や管理会社に確認しましょう。ビルやオフィスの立地や周辺環境によっては、騒音規制などの理由で工事が制限される場合があるので、事前に工事のスケジュールを調整しておけば、無駄な遅延を避けられます。また、工事の時間帯については、ビルのセキュリティ体制や入退館の規制に影響される場合もあるため、確認が必要です。
契約の範囲内であるか
原状回復工事を進める際には、契約書に記載されている工事範囲を厳守してください。また、契約書や見積もり書に基づいて工事が行われているかを定期的に確認し、契約内容に含まれていない追加の工事が行われていないか、特に注意しましょう。追加工事が必要になった場合は、必ず事前に見積もりを取得し、改めて契約を結ぶように慎重に進めてください。
敷金(保証金)を活用
オフィスの原状回復にかかる費用には、敷金(保証金)を活用しましょう。保証金は、原状回復費用の支払いに充てることができるため、契約時に保証金の額や利用条件を確認しておくとよいです。保証金の残額が原状回復費用に対して不足する場合は、差額を支払う必要がありますが、逆に、保証金が費用を上回る場合は、差額が返金されるケースもあります。
スケジュールに余裕をもたせる
原状回復工事は、スケジュールに余裕を持たせるようにしましょう。予期せぬトラブルや追加工事が発生した場合でも、計画通りに工事を完了させるためには、あらかじめスケジュールに柔軟性を持たせておく必要があります。また、工事終了後には最終的な確認作業が必要となるため、その時間も考慮に入れておくと安心です。最新の法律を確認
原状回復に関連する法律や規制は、時とともに変化する可能性があります。特に、賃貸契約や建築基準法などに関連する最新の法律や条例を事前に確認しておけば、後々のトラブルも事前に回避しやすいです。オフィスの原状回復なら専門家にご相談を
本記事では、オフィスの原状回復に必要な手続きやチェックポイントについて詳しく解説してきました。オフィス退去時の原状回復は、居住用賃貸とは異なり、賃借人が加えた変更を含め、すべて元の状態に戻す必要があります。オフィスの原状回復には、適正な見積もりや確認方法、工事のスケジュール管理など手続きは多岐にわたるため、通常業務に加わる負担は大きいです。
オフィスの原状回復の際は、スムーズな手続きのためにも、ぜひ専門家への相談をご検討ください。居抜き退去も活用することで大幅なコストダウンに繋がる可能性もあります。
おしゃれでカッコいい賃貸オフィス、機能的で快適な空間のデザインオフィスなど、東京のセットアップオフィス、居抜きオフィスをお探しなら、デザイナーズ東京まで是非ご相談ください。貴社の物語を彩る素敵なワークプレイスを一緒に見つけましょう。
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